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11月9日米国大統領選後、トランプ・ヒラリーそれぞれが勝った場合のドル円相場を予想!

 

選挙を控え、ヒラリーメール問題による下落と回復

いよいよ米国の大統領選挙が近づきました。一時はヒラリークリントンの勝利確実というところまでいった選挙戦ですが、10月末にFBIが再度ヒラリーメールを捜査すると宣言したことから市場の流れは大きく変わりましたが、足元の相場状況はポジションのまき戻しによる下落程度であって確実にリスクを織り込むところまでの下げは示現していませんでした。 そして、週末に「「クリントン氏の訴追求めず」、米FBI長官が再捜査で結論」のニュースが流れて・・

さすがにどの候補が勝利するのかはもはやいくら想定しても意味がありませんので、今回は両候補の勝利によって相場がどう動くことになるのかについて予測してみることにしたいと考えます。
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Photo Reuters.com

トランプの勝利ならドル円の動きは明確

まず大統領選で明確な動きになりやすいのは、なんといってもトランプの勝利の場合となるでしょう。勝利が確定的になった時点で、株、為替、債券の3点は同時に大きく売り込まれることは間違いない状況です。

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ご覧いただいているチャートは今年6月24日の英国のEU離脱の可否を問う
BREXIT騒動で下落した相場のチャートをあらわしているものですが、これでざっと7円近くの下落を瞬時に示現していますので、トランプ勝利が出ればさらにオーバーシュート気味に相場が動いて10円近い下落もありえない話ではなくなるものと思われます。果たして9日に下落が始まるタイミングのドル円相場のレベルがどこになるかですが、週末103円のレベルからさらに下落して102円前後から下げ始めるとすれば93円から90円レベルまでの下落も覚悟しておく必要がありそうです。

但しここまで突っ込む形になれば本邦輸入勢の買いも出始めますし、なにより金融当局が異常事態の解消のためにスムージングの介入を行うことも想定されますので、下落について売りを行った場合にはしっかり底値で利益確定をしておくことが必要になります。

また逆指値をセットして下落したらポジションがとれるような仕掛けを設定する場合には、スプレッドが大きく開いてしまい底値の指値で利益確定できないといった事態に見舞われることも考えられますので本来はその場で見ていて利益確定をすることが望ましくなりますが、それができないのであれば、あまり欲張らずに到達しそうなところに利益確定ポイントを設定するのがお勧めとなります。

想定しにくいのがヒラリーの勝利

一方想定がしにくいのがヒラリークリントンの勝利の場合です。
一説にはFBIの捜査がクリントン財団に及んでいると言われますし、今回65万通のメールがあらためて見つかったフーマ・アベディンは行方不明ときていますから、メールの内容をめぐって疑獄事件に発展する可能性は少なからず残されています。大統領選で勝利したとしてもその後就任する前に逮捕されるといったまさかの事態に陥った場合、為替相場は大幅にドルが売られることになりますので当座の下げは戻してもそこからどんどん上昇するとは考えにくい状況です。

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こちらも9日におけるドル円の発射台がどのレベルになるかにもよりますが、直近の相場でいうと10月の高値の105.500円レベル、それを超えても今年7月ヘリマネ期待で上昇した107.490円レベルまで戻るのがせいぜいではないかと思われます。
現状ではWTIの原油先物価格もOPEC各国の個別減産合意がはかられないのではないかといった懸念が強まり足元では1バレル45ドルを割れる状況となっていますからトル円は普通にしていても相場を持ち上げる材料が不足していることは間違いなく、クリントン勝利でもここから買いあがるのは難しい状況です。逆に上昇してもたいして上がらないことが確認できれば逆に戻り売りになる可能性もでてくることになります。
また過去の事例では大統領が地すべり的勝利を起こした場合、その後3ヶ月以内に株式相場が大きく崩れたケースが多発しており、今回も株価のほうが崩れるところからドル円にも影響が及ぶことを考えなくてはなりません。

ヒラリー僅差で勝利の場合トランプの訴訟の可能性大

嫌なのはここからの展開で、ヒラリーが僅差で勝利を収めた場合確実にトランプ陣営は訴訟を起こす可能性はきわめて高くなります。(※記事をアップする直前にFBIがおとがめなしのニュースを流れたのでこの点は要検証)この場合、結果がさらに混沌とすることから市場は嫌気してリスクオフへと動くことになり、ドル円も上昇が失われることになりかねません。ブッシュとゴアの僅差の戦いになった過去のケースでは年明けまで勝敗が決まらないという事態も起きていますから年末まで相場が混沌とするリスクも考えて置く必要があります。この場合12月のFOMCで利上げが行われるかどうかにも影響がかねない状況となります。

驚くべきシナリオとして残されているのが大統領令第51号の発動

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出典:AP

現状ではほとんどありえないものの、もっとも驚くべきシナリオになりそうなのが国家安全保障大統領令第51号の発令ということが起きた場合です。

これはもともと大統領選挙を回避するための施策ではないのですが、米国が2001年の911のような非常事態に陥った場合に大統領に無制限の権限を与える最上位の大統領令としてブッシュ時代に法制化されて確立されているのです。こちらは米国民もほとんど知らないようですが、通常Directive51と呼ばれるこの大統領令が発動された場合にはオバマに無制限の検眼が与えられ、大統領を一時的に継続できることになるといわれています。果たしてヒラリーが大統領就任後逮捕された場合に非常事態になるのかどうかですが、それに近い状況を作り出した場合にはオバマ続投もありうるということは考えておかなくてはなりません。

このようにトランプよりもヒラリー勝利となったほうがかなり読み込みにくいリスクが残ることになり、相場は上昇するよりも下落する危険性のほうがはるかに高くなりそうです。足元では大統領選挙が相場を動かす全てのように錯覚させられますが、一定の結果がでれば市場のテーマはまた別のところに移ることになりますので、先が読みきれない相場状況にあえてポジションを取って参加する必要はありません。FXは相場の確率の高いものに賭けていく投資法ですから、その確率自体がはっきりしない場合には勇気をもって相場をやり過ごし静観するというのも投資法のひとつであることを認識していただきたいと思います。


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